異文化適応力検査CQI 利用規約
第１章 総則
（定義）
第1条 本利用規約（以下単に「利用規約」といいます）における用語を以下のとおり定義します。
（１） CQIとは異文化適応力を測るWEB適性検査をいいます。
（２） OCSとはWEB適性検査により、CQIに反映できるお客様（以下、「契約者」といいます）の企業文化基準を設定するサービスをいいます。
（利用規約の適用）
第2条 株式会社エイムソウル（以下「当社」という）は、この利用規約に基づき、CQI及びOCS（以下「本サービス」という）を提供します。
２．この利用規約は、契約者が当社又は当社と販売代理店委託契約を締結した代理店（以下 単に「代理店」といいます）を通じて本サービスを利用する場合に適用します。
３．利用規約と個別の利用契約の規定が異なるときは、個別の利用契約の規定が利用規約に優先して適用されるものとします。
（通知）
第3条 当社又は代理店から契約者への通知は、利用契約等に特段の定めのない限り、通知内容を電子メール、書面又は当社もしくは代理店のホームページに掲載するなど、当社及び代理店が適当と判断する方法により行います。
（利用規約の変更）
第4条 当社は利用規約を随時変更することがあります。なお、この場合には変更後の新利用規約の内容を契約者に通知し適用するものとします。
（権利義務譲渡の禁止）
第5条 契約者は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、利用契約上の地位、利用契約に基づく権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
（合意管轄）
第6条 契約者と当社又は代理店の間で訴訟の必要が生じた場合には、当社又は代理店の所在地を管轄する裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
（協議等）
第7条 利用契約等に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意を持って協議の上解決することとします。
第２章 契約の締結等
（利用契約の締結等）
第8条 利用契約は、本サービスの利用申込者が当社指定のインターネット上のFREE TRIALフォーム、または適性検査CQIの受検アカウント登録フォームに登録情報を入力する、又は所定の利用申込書を提出し、これに対し所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。なお、本サービスの利用申込者は利用規約の内容を承諾の上、かかる申込を行うものとし、本サービスの利用申込者が申込を行った時点で、当社及び代理店は、本サービスの利用申込者が利用規約の内容を承諾しているものとみなします。
２．利用契約の変更は、契約者が当社又は代理店に利用変更依頼の連絡を行い、これに対し当社又は代理店所定の方法により承諾の通知を発信したときに成立するものとします。
３．当社及び代理店は、前各項その他利用規約の規定にかかわらず、本サービスの利用申込情報等に虚偽の記載、誤記があったとき、その他当社及び代理店が不適当と判断した場合には、利用契約又は利用変更契約を締結しないことができます。
（変更通知）
第9条 契約者は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先その他利用申込書の契約者にかかわる事項に変更があるときは、当社又は代理店の定める方法により通知するものとします。
（一時的な中断及び利用停止）
第10条 当社及び代理店は、次の各号のいずれかに該当する場合には、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。 （１） 本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
（２） 運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
（３） その他天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
２．当社及び代理店は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、契約者に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
３．当社及び代理店は、契約者が第12条（当社又は代理店からの利用契約の解約）第１項各号のいずれかに該当する場合又は契約者が利用料金未払いその他利用契約等に違反した場合には、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
４．当社及び代理店は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して契約者及び契約者が受検を許可した者（以下、「受検者」といいます）又はその他の第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
（契約者からの利用契約の解約）
第11条 契約者は、解約希望日の14日前までに当社又は代理店が定める方法により当社又は代理店に通知することにより、解約希望日をもって利用契約を解約することができるものとします。
（当社及び代理店からの利用契約の解約）
第12条 当社及び代理店は、契約者が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、契約者への事前の通知若しくは催告を要することなく利用契約の全部若しくは一部を解約することができるものとします。
（１）利用申込書、利用変更申込書その他通知内容等に虚偽記入又は記入もれがあった場合
（２）本サービスを不正に利用したとき又は運用を妨害したとき
（３）手形若しくは小切手が不渡りとなった場合又は支払停止若しくは支払不能となった場合
（４）差押え、仮差押え若しくは競売の申立があったとき又は公租公課の滞納処分を受けた場合
（５） 破産、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
（６） 監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
（７） 利用契約等に違反し当社及び代理店がかかる違反の是正を催告した後合理的な期間内に是正されない場合
（８） 解散、減資、営業の全部又は重要な一部の譲渡等の決議をした場合
（９） 利用契約を履行することが困難となる事由が生じた場合
２．契約者は、前項による利用契約の解約があった時点において未払いの利用料金等又は支払遅延損害金がある場合には、当社又は代理店が定める日までにこれを支払うものとします。
（本サービスの廃止）
第13条 当社及び代理店は、次の各号のいずれかに該当する場合、本サービスの全部又は一部を廃止するものとし、廃止日をもって利用契約の全部又は一部を解約することができるものとします。
（１） 廃止日の3カ月前までに契約者に通知した場合
（２） 天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
第３章 サービス
（本サービスの種類と内容）
第14条 当社及び代理店が一般的に提供する本サービスの種類及びその内容は、以下に定めるとおりとし、契約者が具体的に利用できる本サービスの種類は、利用契約にて定めるものとします。
（１） 基本サービス
①契約者が受検者にCQIを実施するサービス
②契約者がOCSを実施するサービス
③CQI契約者専用システムにおいて、受検者登録、受検案内メール配信、受検結果の閲覧・ダウンロードなどが行えるサービス
＊基本サービスの利用可能時間は 1 日 24 時間年中無休
（２） サポートサービス
当社がサポートサービスを提供する場合、サービスの内容は以下のとおりとします。 ①本サービスの利用方法に関する質問への回答及び助言
②CQIの受検結果に関する質問への回答及び助言
③CQI契約者専用システムの利用方法に関する質問への回答及び助言
＊サポートサービスの時間は当社の営業日・営業時間内とさせていただきます。
２．契約者は以下の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
（１） 第28条(免責)第１項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社及び代理店に起因しない不具合が生じる 場合があること
（２） 当社及び代理店に起因しない本サービスの不具合については、当社及び代理店は一切その責を免れること
３．契約者は、利用契約等に基づいて、本サービスを利用することができるものであり、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないことを承諾します。
第４章 利用料金
（本サービスの利用料金、算定方法等）
第15条 本サービスの利用料金、算定方法等は、以下に定めるとおりとします。
（１）CQIご利用料金表
| プラン | 国・地域 | 基本料 | 料金単価 | 対象の想定 |
| 通常プラン | 日本 | なし | ¥3,000/人 | 年間の利用見込みが 100名以下の 企業様 |
| インドネシア | Rp400,000/人 | |||
| その他海外 | US$30/人 | |||
| 半額プラン | 日本 | ¥150,000/年 | ¥1,500/人 | 年間の利用見込みが 100名を超える 企業様 |
| インドネシア | Rp20,000,000/人 | Rp200,000/人 | ||
| その他海外 | US$1,500/人 | US$15/人 |
※上記価格は全て税別表示です。
算定方法等
① １か月単位で、受検完了人数に応じた課金となります。
② 毎月１日～末日のご利用分は、翌月初5営業日以内に請求書を発行し、ご利用月の翌月末日迄に支払うものとします。
③ 半額プランの基本料は半額プランに該当する受検者の初回受検完了日（以下、「利用開始日」といいます）の翌月初5営業日以内に請求書を発行し、利用開始日の翌月末日迄に支払うものとします。
④ 半額プランの有効期間は利用開始日より1年間とします。ただし、期間満了日の14日前までに契約者より解約希望の通知がなかった場合、同じ条件でさらに1年間更新されるものとし、その後も同様とします。更新後の基本料は更新月の翌月初5営業日以内に請求書を発行し、更新月の翌月末日迄に支払うものとします。尚、半額プランを有効期間内に解約した場合でも、基本料は全額返金されないものとします。
（２）OCSご利用料金表
| 国・地域 | 利用料金 | 備考 |
| 日本 | ¥100,000/基準 | ・明確にする企業文化基準数は１基準、 受検期間は最大1ヶ月となります。 |
| インドネシア | Rp13,000,000/基準 | |
| その他海外 | US$1,000/基準 |
※上記価格は全て税別表示です。
算定方法等
利用料金はOCS対象である受検者の初回受検完了日の翌月初5営業日以内に請求書を発行し、初回受検完了日の翌月末日迄に支払うものとします。
（利用料金の支払義務）
第16条 契約者は、利用契約が成立した日から起算して利用契約の終了日までの期間（以下「利用期間」といいます）について、第15条の料金表に定める利用料金及びこれにかかる消費税等を利用契約等に基づき支払うものとします。
２．本サービスの利用期間において、第10条(一時的な中断及び提供停止) に定める本サービスの提供の中断、停止その他の事由により本サービスを利用することができない状態が生じたときであっても、契約者は、利用期間中の利用料金及びこれにかかる消費税等の支払を要します。
（利用料金の支払方法）
第17条 契約者は、本サービスの利用料金及びこれにかかる消費税等を、当社又は代理店からの請求書に従い、指定する期日までに指定の金融機関に支払うものとします。なお、支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
（遅延利息）
第18条 契約者が、本サービスの利用料金その他の利用契約等に基づく債務を所定の支払期日が過ぎてもなお履行しない場合、契約者は年14．6％の割合による遅延損害金を、延滞利息として、本サービスの料金その他の債務と一括して、当社又は代理店が指定する期日までに指定する方法により支払うものとします。
２．前項の支払に必要な振込手数料その他の費用は、契約者の負担とします。
第５章 契約者の義務等
（自己責任の原則）
第19条 契約者は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者（受検者を含み、国内外を問いません。 本条において以下同じとします。）に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。契約者が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
（利用責任者）
第20条 契約者は、本サービスの利用に関する利用責任者を予め定めた上、第8条所定の利用フォームの申込情報又は利用申込書に記載して当社又は代理店へ通知するものとし、本サービスの利用に関する当社及び代理店との連絡・確認等は、原則として利用責任者を通じて行うものとします。
２．契約者は、利用申込書に記載した利用責任者に変更が生じた場合、当社又は代理店の定める方法により変更し、通知するものとします。
（ユーザＩＤ及びパスワード）
第21条 契約者は、ユーザＩＤ及びパスワードを第三者に開示、貸与、共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます。）するものとします。ユーザＩＤ及びパスワードの管理不備、 使用上の過誤、第三者の使用等により契約者自身及びその他の者が損害を被った場合、当社及び代理店は一切の責任を負わないものとします。契約者のユーザＩＤ及びパスワードによる利用その他の行為は、全て契約者による利用とみなすものとします。
２．第三者が契約者のユーザＩＤ及びパスワードを用いて、本サービスを利用した場合、当該行為は契約者の行為とみなされるものとし、契約者はかかる利用についての利用料金の支払その他の債務一切を負担するものとします。また、当該行為により当社及び代理店が損害を被った場合は、契約者は当該損害を補填するものとします。ただし、当社及び代理店の故意又は過失によりユーザＩＤ及びパスワードが第三者に利用された場合はこの限りではありません。
（禁止事項）
第22条 契約者は本サービスの利用に関して、以下の行為を行わないものとします。
（１） 当社及び代理店若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（２） 利用契約等に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
（３） 法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社及び代理店若しくは第三者に不利益を与える行為
（４） 第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又与えるおそれのある行為
（５） その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
２．契約者は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社又は代理店に通知するものとします。
３．当社及び代理店は、本サービスの利用に関して、契約者の行為が第１項各号のいずれかに該当するものであること又は契約者の提供した情報が第１項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に契約者に通知することなく、本サービスの全部又は一部の提供を一時停止し、又は第１項各号に該当する行為に関連する情報を削除する ことができるものとします。ただし、当社及び代理店は、契約者の行為又は契約者が提供又は伝送する（契約者の利用とみなされる場合も含みます。）情報（データ、コンテンツを含みます。）を監視する義務を負うものではありません。
第６章 当社及び代理店の義務等
（善管注意義務）
第23条 当社及び代理店は、本サービスの利用期間中、善良なる管理者の注意をもって本サービスを提供するものとします。ただし、利用契約等に別段の定めがあるときはこの限りでないものとします。
（本サービス用設備等の障害等）
第24条 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、遅滞なく契約者にその旨を通知するものとします。
２．当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、遅滞なく本サービス用設備を修理又は復旧します。
３．当社及び代理店は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社及び代理店が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
４．上記のほか、本サービスに不具合が発生したときは、契約者並びに当社及び代理店はそれぞれ遅滞なく相手方に通知し、三者協議のうえ各自の行うべき対応措置を決定したうえでそれを実施するものとします。
第７章 秘密情報等の取り扱い
（秘密情報の取り扱い）
第25条 契約者並びに当社及び代理店は、相手方の書面による承諾なく、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた技術上又は営業上その他業務上の秘密を、利用期間中はもとより、本サービス終了後も第三者に開示又は漏洩しないものとします。
（個人情報の取り扱い）
第26条 契約者並びに当社及び代理店は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報（個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じとします。）を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、第三者に開示又は漏洩しないものとするとともに、個人情報に関して個人情報の保護に関することを含め関連法令を遵守するものとします。
２．当社が本サービス遂行のため、契約者より取得した情報に基づき、個人を特定できない形式による統計データを作成し、当該データを何らの制限なく利用・提供ができることとします。
３．本条の規定は、本サービス終了後も有効に存続するものとします。
第８章 損害賠償等
（損害賠償の制限）
第27条 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は利用契約等に関して、当社及び代理店が契約者に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社及び代理店の責に帰すべき事由により又は当社及び代理店が利用契約等に違反したことが直接の原因で契約者に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は以下に定める額を超えないものとします。ただし、契約者の当社及び代理店に対する損害賠償請求は、契約者による対応措置が必要な場合には契約者が第24条（本サービス用設備等の障害等）第４項などに従い対応措置を実施したときに限り行えるものとします。なお、当社及び代理店の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社及び代理店の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社及び代理店は賠償責任を負わないものとします。
・過去12ヶ月間（12ヶ月に満たない場合には、当該期間）に発生した当該本サービスに係わる料金の平均月額料金（1ヶ月分）
（免責）
第28条 本サービス又は利用契約等に関して当社及び代理店が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社及び代理店は、以下の事由により契約者及び受検者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
（１） 天災地変、騒乱、暴動等の不可抗力
（２） 契約者及び受検者の設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等契約者及び受検者の接続環境の障害
（３） 本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
（４） 第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
（５） 善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
（６） 当社及び代理店が定める手順・セキュリティ手段等を契約者が遵守しないことに起因して発生した損害
（７） 本サービス用設備のうち当社及び代理店の製造に係らないソフトウェア(ＯＳ、ミドルウェア、ＤＢＭＳ) 及びデータベースに起因して発生した損害
（８） 本サービス用設備のうち、当社及び代理店の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
（９） 電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
（１０） 刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定め に基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
（１１） 当社及び代理店の責に帰すべからざる事由による納品物の搬送途中での紛失等の事故
（１２） その他当社又は代理店の責に帰すべからざる事由
２．当社及び代理店は、契約者が本サービスを利用することにより契約者と受検者及び第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
（附則） この規約は、2019 年 12 月 20 日から実施します。
